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「今こそ農業と食料、そしてエネルギーの自給を考える」

日本の年平均気温は、100年あたり1.30℃の割合で上昇し、2020年の年平均気温は、 統計を開始した1898年以降最も高い値を示し、2022年は過去4番目に高い値となっています。農林水産業は気候変動の影響を受けやすい産業であり、高温に伴う育成環境の変動による不作や品質低下などが既に発生しています。100年に一度と言われる大洪水が日本はもとより、世界各地で多発しています。地球温暖化による影響は農林水産分野でも顕著に表れています。

これまでも日本の食料自給率、国産率の低さは問題であると提起されてきましたが、豊富な食品や外食産業が溢れる生活は危機感を感じさせず、食に対して贅沢なふるまいを行ってきました。しかし、近年その危機感が身近に迫る出来事が起こったのです。ひとつは新型コロナウイルスの感染拡大であり、もうひとつはロシアによるウクライナ侵攻です。この新たなリスクにより、食料安全保障上の懸念は高まりつつあります。この問題は世界的な規模で私たちの想像を超えるほどの影響を及ぼすこととなりました。また、中国の新たなる食料需要も更に問題を拡大させる要因となっています。これらの影響で一部の農作物や肥料などはこれまでのような輸入ができず、原材料不足や原材料高が生産コストアップを招き、軒並み食品の価格高騰となり、日々の暮らしに影響を及ぼしています。

またエネルギー自給率の低い日本では、エネルギー需要についても同様な事態となっており、光熱費価格の高騰によって事業や店舗の生産活動の変更や制限を受けているところも沢山あります。そのような現状の日本で生きる私たちは、今こそ農業及び食料、そしてエネルギーの自給についてしっかりと目を向け、考え、行動しなければなりません。

私たちは、農業の持続的発展と食料とエネルギーの自給率向上のしくみづくりとして、有機無農薬栽培にこだわった植物工場システムを提案します。地域の雇用創出から経済活性化まで担っていくシステムを作り普及させていくことを目的として一般社団法人日本みどりの食料推進システム協議会を立ち上げました。多くの様々な分野の皆様にご理解されることを目指しております。日本の農業と食とエネルギーの未来について、共に考え行動して参りましょう。